コミュニケーション・ケーススタディ講座② 危機管理広報スタディ

 

講座概要

クライシス発生・拡大の原理とメディア対応における重要ポイント

~最近のクライシス事例から学ぶ緊急時対応の適否~

情報の漏えいや食品への異物混入、会計不祥事、そしてさまざまな事件、事故・・。企業をめぐるクライシスはとどまることを知らず、ほとんど毎日といってもよいほどテレビや新聞等のメディアを賑わせています。社会から企業への監視が厳しさを加える昨今、万が一の緊急事態の発生時に広報部門は、メディアによる執拗な追及と対峙し冷静かつ適切な広報対応を進め、自社への信頼とレピュテーションの回復に莫大な努力を払わねばなりません。

企業への信頼を棄損し、最悪の場合その存続すら脅かす企業クライシス。多くの企業はマニュアルを整備するなど平時から備えるにもかかわらず、一度発生した時、その炎は燎原の火の如く激しく燃え広がることも決して少なくはありません。その原因の多くは、火の気の発生とその燃え上がるプロセスを見誤ること。すなわち、些細な事象の評価やクライシス拡大の原理に対する認識、またメディアへの初期対応を誤ることです。企業の存続を脅かすクライシスの拡大を未然に防止するには、初期において適切かつ迅速な対応を行う知見と行動が広報部門に求められているのです。

本講座では、講師に危機管理の専門家として知られる田中正博氏(株式会社田中危機管理広報事務所 代表取締役社長)をお招きし、最近のクライシス事例に基づく多彩なケーススタディを行っていただきます。そしてクライシスに見舞われた時、企業がなぜその”芽”を発見できず、拡大を阻止できなかったのか、また厳しい批判の報道につながったメディア対応における決定的な問題点は何だったのか、クライシス発生・拡大の原理とメディア対応における重要ポイントなどについて、事例の分析をとおしてご解説いただきます。

危機管理対応力の強化をめざす多くの広報・PRパーソンの参加をお待ちします。

 

> 講座リーフレットのダウンロード

日時
2017年12月12日(火) 19:00~21:00
会場

六本木アカデミーヒルズ49
東京都六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階(会場地図はこちら

講師

田中正博 (たなか まさひろ)

株式会社 田中危機管理広報事務所 代表取締役社長 

 

<プロフィール>

◇1962年、 早稲田大学文学部卒。
◇同年、電通PRセンター(現・電通パブリック・リレーションズ)に入社
◇常務取締役、専務取締役を歴任後、2001年、顧問
◇2002年、 田中危機管理・広報事務所所長
◇2010年、 株式会社 田中危機管理広報事務所 代表取締役社長

 

<主な業務>
緊急記者会見、クレーム対応、欠陥商品問題、訴訟問題、企業不祥事など2、000件を超える組織の危機発生時の危機管理のコンサルティングに従事。
また、平時においては、企業の危機管理体制作りやコンプライアンス意識浸透策の研修、および、企業、団体、自治大学校、警察大学校、航空自衛隊幹部学校をはじめ、中央官庁や全国の自治体で「組織の危機管理」、「管理職の危機管理・必須知識と心得」、「危機管理広報」、「模擬記者会見トレーニング」、「公務員の倫理研修」、「クレーム対応」などのテーマで、実践的な研修や講演に従事している。
<主な公職>
◇内閣府食品安全委員会・緊急時対応専門委員(2003年9月~2007年9月)、
◇公益社団法人・日本医師会 広報戦略会議委員(2004年6月~2006年5月)、
◇一般社団法人・建設広報協議会理事(2007年4月~2013年3月)、
◇東京商工会議所 危機管理アドバイザー(2005年4月~2013年3月)、
◇事業構想大学院大学 客員教授(2012年4月~2017年3月)
◇静岡県ジャンル別広報アドバイザー(2007年4月~)。
<主な著書・共著>
◇「危機管理と広報」(日本経済新聞社、1993年5月)
◇「企業を危機から守るクライシス・コミュニケーション」 (共著、東京商工会議所、2000年7月)
◇「改訂版 実践・自治体の危機管理」(時事通信出版局、2009年9月)
◇「改訂版 実践・危機管理広報」(時事通信出版局、2011年2月)
◇「企業広報ブック・クライシスコミュニケーション」(産業編集センター、2011年3月)
◇「広報入門―プロが教える基本と実務」(共著、宣伝会議、2012年11月)
◇「教育のリスクマネジメント」(共著、時事通信出版局、2013年10月)

受講料
(税込)

一般 :16,200円

PRプランナー資格取得者(准・補含む) :14,040円

日本PR協会会員 :10,800円

受講者種別「日本PR協会会員」は、日本PR協会の「個人正会員」「個人賛助会員」「PRプランナー会員」としてご登録いただいているご本人様、もしくは「法人正会員」としてご登録いただいている会社・団体(グループ会社、系列会社を除く)の社員の方が対象となります。その他の方で「PRプランナー資格取得者(准・補含む)」でない方は、「一般」の料金が適用されますのでご注意ください。

定員

40名

申込期間
・申込方法

 終了いたしました

受講料はクレジットカード(Peatix)によるお支払いをお願いいたします。なお、日本PR協会会員の方はご希望により、請求書による銀行振込もご利用いただけます。

  • お申込は、まず下記の「キャンセルについて」をご確認ください。
  • お支払い方法として、クレジットカード払いを選択される方は左側のボタンを選択し、Peatixからお申込ください。
  • 日本PR協会の会員の方で請求書の送付をご希望される方は右側のボタンをクリックし、所定のフォームに必要事項を記入してお申込みください。請求書は受講申込後 1週間以内にご指定の住所へ発送いたします。受講料は指定の口座へ請求月翌月末日までにご入金ください。請求書が届かない場合は、事務局までお問い合わせください。
備考
  • Webサイトによるお申込みの受付は自動返信メールにてご連絡させていただきます。

  • 撮影・録音はご遠慮ください。

  • 会場の都合により予定が変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

 

 

キャンセルについて 必ずお読みください

キャンセルされる時期によって、以下のキャンセル料が発生いたします。

講座実施11営業日前(11月27日)までのキャンセル … 無料

講座実施10営業日前(11月28日)から6営業日前(12月4日)までのキャンセル … 受講料の50%

講座実施5営業日前(12月5日)以降のキャンセル … 受講料の100%

キャンセルのご連絡なく当日欠席された方 … 受講料の100%

※ キャンセルのご連絡はメールにてお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご了承ください。

 

受講料の請求書送付とお支払いについて

受講料の請求書は、受講申込後 約1週間以内にご指定の住所へ発送いたします。受講料は、指定の口座へ受講当日までにご入金ください。請求書が届かない場合は、事務局までお問い合わせください。

 

 

<お申込はこちらから>

 

クレジットカード払い

対象: 一般、
PRプランナー(准・補)、
日本PR協会会員

 

請求書払い

対象: 日本PR協会会員のみ

 

 

「日本PR協会会員」の方は、「種別」にご注意ください 必ずお読みください

※ お勤め先が「個人正会員」としてご入会されている場合、社員の方は会員料金が適用されません。お勤め先の会員種別を こちらのページ で今一度ご確認ください。