コミュニケーション・ケーススタディ講座②/危機管理広報スタディ(12月15日)

 

講座概要

クライシス事例の分析に基づく危機対応力の強化

~危機管理広報の原則とクライシス対応の基本~

情報漏えいや食品への異物混入、会計不祥事、そしてさまざまな事件、事故・・。企業をめぐるクライシスの発生は、望まざるにもかかわらず決してとどまることを知りません。 社会からの監視の目が厳しさを増す中、万が一の緊急事態の発生時には、確固とした決意と心構えをもって立ち向かい、社会に向けて誠意あるコミュニケーションを行うことが広報・PR担当者の責務です。そして広報・PR部門は、問題解決に向けた誠意ある取組みを通じ、一日も早い社会の理解、レピュテーションの回復という困難な課題に真っ向から取り組まねばなりません。

広報部門に平時から求められるのが、危機管理の体制、マニュアルの整備をはじめとする緊急時への備えです。いざという時、広報・PR部門は事態を冷静に見極め、テレビや新聞等の執拗な追及と対峙しつつ社会に向けた適切な広報対応が要求されます。この困難な課題に対処するには、広報・PRパーソンは日頃から様々な事例をもとに研究を深め、事態の本質に関する洞察力を養うとともにシミュレーションに基づく対応能力を身につけておくことが重要です。

本講座では、講師に危機管理の専門家として知られる田中正博氏(株式会社田中危機管理広報事務所 代表取締役社長)をお招きし、最近の事例に基づくケーススタディを行っていただきます。そしてクライシス発生時における広報対応の実際やその取組みの適否、成否を分ける本質的な原因等をご考察いただき、そこから得られる教訓の理解と習得を通じ広報・PRパーソンの危機対応力の強化をはかります。

緊急事態における対応力の強化をめざす多くの広報・PRパーソンの参加をお待ちします。

 

日    時
2016年12月15日(木) 19:00~21:00
会    場

六本木アカデミーヒルズ49
東京都六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階(会場地図はこちら

講    師

田中正博  (たなか まさひろ)

株式会社 田中危機管理広報事務所 

代表取締役社長 

<プロフィール>

◇1962年、 早稲田大学文学部卒
◇同年、電通PRセンター(現電通パブリック・リレーションズ)に入社
◇常務取締役、専務取締役を歴任後、2001年、顧問
◇2002年、 田中危機管理・広報事務所所長
◇2010年、 株式会社 田中危機管理広報事務所 代表取締役社長
<専    門>
緊急記者会見、クレーム対応、欠陥商品問題、訴訟問題、企業不祥事など、2,000件を超える企業・団体の危機管理コンサルティングに従事。企業、団体、自治大学校、警察大学校、航空自衛隊幹部学校、国土交通大学校をはじめ、中央官庁や全国の自治体で「組織の危機管理」、「模擬緊急記者会見トレーニング」、「クレーム対応」などのテーマで実践的な研修や講演をしているほか、企業の危機管理体制作りやコンプライアンス意識浸透策の研修に携わる。
<主な公職>
◇ 内閣府食品安全委員会・緊急時対応専門委員(03年9月~07年9月)、
◇ 日本医師会 広報戦略会議委員(04年6月~06年5月)、
◇ (社)建設広報協議会理事(07年4月~13年3月)、
◇ (社)東京商工会議所 危機管理アドバイザー(05年4月~13年3月)、
◇ 静岡県ジャンル別広報アドバイザー(07年4月~)。
◇ 事業構想大学大学院 客員教授(12年4月~)
<主な近著>
◇ 「実践・自治体の危機管理」(時事通信出版局、2009年9月)
◇ 「実践・危機管理広報」(時事通信出版局、2011年2月)
◇ 「企業を危機から守るクライシス・コミュニケーション」(産業編集センター、2011年3月)
◇ 「広報入門―プロが教える基本と実務」(宣伝会議、共著、2012年11月)
◇ 「教育のリスクマネジメント」(時事通信出版局、共著、2013年9月)

受講料(税込)

一般 :16,200円

PRプランナー資格取得者(准・補含む) :14,040円

日本PR協会会員社員 :10,800円

受講者種別「日本PR協会会員」は、日本PR協会の「個人正会員」「個人賛助会員」「PRプランナー会員」としてご登録いただいているご本人様、もしくは「法人正会員」としてご登録いただいている会社・団体(グループ会社、系列会社を除く)の社員の方が対象となります。その他の方で「PRプランナー資格取得者(准・補含む)」でない方は、「一般」の料金が適用されますのでご注意ください。

お支払方法

銀行振込 

※振込手数料はご負担ください。会場での直接のお支払いはお受けできませんのでご了承ください。

定    員

40名

申込期間
・申込方法

終了しました

 

備    考

  • Webサイトによるお申込みの受付は自動返信メールにてご連絡させていただきます。

  • 撮影・録音はご遠慮ください。

  • 会場の都合により予定が変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

 -> リーフレットのダウンロードは こちらから 

 

キャンセルについて 必ずお読みください

キャンセルされる時期によって、以下のキャンセル料が発生いたします。

講座実施11営業日前(11月30日)までのキャンセル … 無料

講座実施10営業日前(12月1日)から6営業日前(12月7日)までのキャンセル … 受講料の50%

講座実施5営業日前(12月8日)以降のキャンセル … 受講料の100%

キャンセルのご連絡なく当日欠席された方 … 受講料の100%

※ キャンセルのご連絡はメールにてお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご了承ください。

 

受講料の請求書送付とお支払いについて

受講料の請求書は、受講申込後 約1週間以内にご指定の住所へ発送いたします。受講料は、指定の口座へ受講当日までにご入金ください。請求書が届かない場合は、事務局までお問い合わせください。