広報・PRスキルアップ実践講座(危機対応)

講座概要

危機管理広報の重要性と平時・有事における効果的な進め方
~法とメディアの立場からみる危機管理広報の「勘所」~

情報漏洩、インサイダー取引、システム障害、粉飾、カルテル、横領・・・、企業をめぐる不祥事やトラブルは枚挙にいとまなく、経営トップが頭を下げる謝罪会見を伝えるニュースが、毎日のように報じられています。また、様々な情報が飛び交うSNS上では、1通の投稿が拡散し「炎上」として企業への大きなダメージとなることも、決して珍しくはありません。ガバナンスとコンプライアンスが重視され社会から監視の目が厳しさを増した今、それら問題の発生は、長年をかけて培ってきた会社に対する信用やレピュテーションを大きく毀損し、時には経営の存続さえも脅かす致命的な企業危機にもつながります。

 

多様化し複雑化する現代社会において、企業は常々から不祥事、トラブルに直面するリスクに囲まれています。それまで想定しない万が一の企業危機の発生時、広報部門はテレビや新聞などメディアからの執拗な追及に対処しつつ、ステークホルダーに向けた適切な広報対応を行わねばなりません。広報部門は、強い決意と心構えをもって誠意あるコミュニケーションに全力を注ぎ、一日も早い社会からの自社に対する理解とレピュテーションの回復に努めることが責務です。

そして、企業の存続にかかわる危機発生を未然に防止するとともに緊急時における冷静かつ適切な広報活動に重要なことは、社内に企業倫理・規範の浸透をはかる日常的な広報活動、危機発生を想定した危機管理広報の実務に関する知見です。企業や団体の広報にかかわる実務者は、その知見を平時から的確に身につけておかねばなりません。

 

本講座では、テレビ報道記者の経験もありメディアの行動原理にも詳しい弁護士の鈴木悠介氏(西村あさひ法律事務所所属)を迎え、危機管理広報の重要性をはじめとして、危機発生時における初動対応、社会部系を中心としたメディア関係者の行動原理、緊急記者会見実施におけるポイントなどについて、話題となった最新事例を交えてご解説いただきます。また、法的視点と広報的視点の双方を考慮した危機対応のポイント、平時からの備えや社内広報の考え方や進め方など、記者及び弁護士の経験に基づいた危機管理広報の「勘所」についてもお話をいただきます。

 

平時から有事に至る危機管理広報の知見を深める本講座。多くの皆さまのご参加をお待ちします。

 

■ 講座アジェンダ

1.危機管理広報の重要性
 ▪ 元テレビ局の報道記者としての視点
 ▪ 企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点
 ▪ 危機発生時における初動対応の重要性
 ▪ 不祥事の負のスパイラル
2.危機発生時におけるメディアの行動原理
 ▪ 「見出し」が勝負
 ▪ ニュースバリューの決まり方
 ▪ 経済部記者と社会部記者の違いと対応法
3.危機管理広報のケーススタディ
 ▪ 意図した「見出し」を戦略的に導く
 ▪ 不祥事公表のポイント
 ▪ 記者会見での謝罪は裁判で不利になる?
 ▪ 失敗事例と成功事例
4.危機管理広報実務のポイント
 ▪ 「見出し」から読み解くマスコミの動き
 ▪ 緊急記者会見における対応のポイント
 ▪ 法律家の文章表現から学ぶリリース文
5.「平時の備え」も忘れずに
 ▪ 法務との連携と広報がおさえるべき法的なポイント
 ▪ 不祥事を防止する社内広報のあり方
 ▪ すぐに取り組める広報・法務の連携策

日時

2019年 10月9日(水) 19:00~21:00

会場

六本木アカデミーヒルズ49 カンファレンスルーム

東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49階

講師

鈴木 悠介 (すずき ゆうすけ) 氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
 

<プロフィール>

2007年東京大学法学部卒業後、TBSテレビに入社。外信部、社会部等で報道記者として勤務する中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士を目指す。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事。2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2017年一般社団法人人工知能学会正会員登録。
主な著書に「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から連載)、「危機管理広報の勘どころ-元報道記者の弁護士視点-」(会社法務A2Z 115号、2016)、「名著から読み解く 日本型組織の特徴と不正防止への示唆」(ビジネス法務、2018年5月号)、「AIの法律と論点 第4編『AIと倫理』」(共著、商事法務、2018年)など。

受講料
(税込)

一般 :16,500円

PRプランナー資格取得者(准・補含む): 14,300円(※1)

日本パブリックリレーションズ協会会員 : 11,000円(※2)

 

※1 試験合格後に資格の認定申請を行い、認定登録料をご入金いただいた方が対象となります。試験に合格されたのみでは対象になりませんので、ご注意ください。

※2 正会員としてご入会いただいている企業・団体にお勤めの方、もしくは個人会員・准会員としてご入会いただいている方が対象となります。4月1日より会員制度が変更になっておりますので、こちらのページ で今一度お勤め先のご入会状況をご確認ください。

お支払方法

受講料はクレジットカードによるお支払いをお願いいたします。なお、日本パブリックリレーションズ協会 正会員企業にお勤めの方は、請求書による銀行振込もご利用になれます。

定員

40名(受講申込みが定員に達し次第、受付を締め切ります。)

申込期間
・方法

10月7日(月)17:00 まで

お申込みは、下記の「キャンセルポリシー」をご確認の上、受講種別にあった「お申込みはこちら」のボタンをクリックし、所定のフォームに必要事項を記入してお申込みください。

備考

  • 講座の撮影・録音はご遠慮ください。
  • 会場の都合により予定が変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • お申込みが最低開講人数に達しない場合は開講を中止することがございますので、あらかじめご了承ください。

 

キャンセルについて(キャンセル・ポリシー) 必ずお読みください

キャンセルされる時期によって、以下のキャンセル料が発生いたします。

講座実施11営業日前(9月24日)までのキャンセル … 無料

講座実施10営業日前(9月25日)から6営業日前(10月1日)までのキャンセル … 受講料の50%

講座実施5営業日前(10月2日)以降のキャンセル … 受講料の100%

キャンセルのご連絡なく当日欠席された方 … 受講料の100%

※ キャンセルのご連絡は メール にてお願いいたします。お電話ではお受けできませんのでご了承ください。

 

受講料の請求書送付とお支払いについて

日本パブリックリレーションズ協会 正会員企業にお勤めの方で、請求書の送付をご希望の方には、お申込み後 1週間程度でご指定の住所へ発送いたします。受講料は、請求月翌月末日までにご入金ください。

 

 

 

「一般」または「PRプランナー取得者」の方

 

 

 

 

「日本パブリックリレーションズ協会会員」の方

 

※会員マイページへのログインが必要になります