第200回 定例研究会[会員限定]

進化を続ける日本経済新聞社は何をどう伝えるのか
~新時代の報道機関の役割と日本企業に期待すること~

 

いよいよ新たな元号「令和」の時代のスタートです。新元号が発表されて以降、日本中が明るくお祝いムードに沸いています。平成時代はバブル経済に始まり、その後の長期の低迷で「失われた時代」とも言われますが、令和の時代の日本経済は再び成長が期待できる明るく魅力的なものになるのでしょうか。

 

今回の定例研究会は、国内の経済ニュースをリードする日本経済新聞社から、東京本社編集局長井口哲也氏をお招きし、お話を伺います。
日本経済新聞社は、「テクノロジー・メディア」を標榜し、「日経電子版」をはじめとするデジタル分野、英フィナンシャル・タイムズの買収、アジア強化などのグローバル化、さらに取材体制や編集体制、紙面改革など時代に即応する報道機関として変化を続けています。

 

企業広報担当者にとっても、最重要の報道機関の一つとして、最も関心の高いメディアといえます。今回は、編集局企業報道部を中心とするミクロ経済担当記者、および経済政策、金融政策などのマクロ経済担当の記者、さらに日本経済新聞の編集局はどのような方向を目指して動いているのか、組織や取材体制、さらに紙面改革の考え方や狙いなど、リアルな今の日経に関するお話をお伺いする予定です。
少子高齢化、財政再建などの国内課題を抱え、世界経済、国際問題も不透明な時代が続く中、今後日本企業は、どう戦っていくべきなのか。長年企業取材に携わり現在は編集部門トップである井口氏には、今後の日本企業が目指すべき方向性のヒントや示唆、期待することについてもご意見いただければとお願いしております。また、企業の広報活動に参考になる忌憚のない指摘、ご意見もいただく予定です。

 

令和初の、また当研究会200回目の記念すべき会の定例研究会にふさわしく、日本経済新聞社編集局長というお立場から、俯瞰しての視座でのお話が想定され、広報担当者だけでなく、企業経営者にとっても有益な機会だと確信しております。会員各社の皆さまのふるってのご参加をお待ちします。

 

 

開催日時

2019年5月21日(火)

□ 開場・昼食 12:00~13:00 □ 講演・質疑応答・名刺交換 13:00~14:30

※従来と開始時刻が異なっておりますので、ご注意ください。

会場

「コンベンションルームAP新橋」3階 Bルーム

東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前

※近隣に「A-PLACE新橋」というビルがあります。お間違えになりませんようご注意ください。

講師

日本経済新聞東京本社 常務取締役 編集局長 井口哲也氏 

テーマ

進化を続ける日本経済新聞社は何をどう伝えるのか
~新時代の報道機関の役割と日本企業に期待すること~

会費

4,000円(昼食代込み)※当日、受付にて申し受けます

定員

90名(定員になり次第締め切りますので、お早目にお申込みください) 

※ 正会員は会員様1名につき3名まで、個人会員は会員様ご本人のみご参加可。准会員の方はご参加いただけません。(2019年4月以降の会員種別)

※ 正会員につきまして、メールでのご案内は「マイページ」をお持ちの方すべてではなく、代表会員の方のみにお送りします。3名までご参加いただけますので、社内で参加者をご調整の上、お申込みいただくようお願い申し上げます。

お申込み締切日時

5月17日(金)17:00(定員になり次第、締切とさせていただきます)

※準備の都合上、お申込み後の聴講キャンセルのご連絡は、5月17日(金)17:00 までにメールでお願いいたします。それ以降のキャンセル及びキャンセルのお手続きのないままご欠席された場合は、後日キャンセルフィーとして会費分(4,000円)を請求させていただきます。あらかじめご了承ください(キャンセル・ポリシー)

お申込み方法

お申込み受付を締切りました

① 聴講ご希望のみなさまは、前述の「キャンセルポリシー」をご確認ください。

② ご了解いただけましたら、このページの一番下にある「お申込みはこちら」のボタンをクリックしてください(「マイページ」のログイン画面が表示されます)。

③「マイページ」からログインして所定のフォームにアクセスし、必要事項を記入してお申込みください。

※ 日本PR協会会員限定のセミナーです。協会会員外の方は、お申込みいただけません。

お問い合わせ (公社)日本パブリックリレーションズ協会 TEL:03-5413-6760 Mail: mail@prsj.or.jp
備考
  • 会場における撮影・録音はご遠慮ください。
  • 講師の緊急な都合により予定が変更になる場合は、ご了承ください。
 
(公社)日本パブリックリレーションズ協会 教育委員会